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2019年06月12日 [FAQ]

生活保護でも葬儀社を利用できますか?

私は現在生活保護を受給していてお金に全然余裕のない状態となっているのですが、母親がそろそろ危ない状態となっていて、このまま亡くなってしまったならば、葬儀をどのようにして出せばいいのか分からずに困っていました。
葬儀社では生活保護を受給している人のためのサービスを用意していると聞いたことがあるのですが、具体的にどのようなプランがあるのか教えてください。

回答

葬祭扶助制度を用いたプランがあります


実は生活保護を受給している人が葬儀を問題なく行えるように支援するための制度が存在しており、それが葬祭扶助制度であり、葬儀社ではこちらの制度の活用を支援するためのプランを用意しているところがたくさんあります。
葬祭扶助制度では葬儀を行う際の金銭的負担をなくすことができて、自治体から葬儀費用が支給される制度となっており、こちらの制度を申請する資格を満たしているならば、葬儀の費用の心配をする必要はなくなるのです。
葬祭扶助制度の条件としては、葬儀を行う施主が生活保護受給者であり現在生活に困窮している場合、あるいは故人が生活保護受給者であり遺族以外の人が葬儀の手配をする際にもこちらの制度を活用することができます。
したがって、たとえばマンションの経営をしていて孤独死した人がいた場合に、その人が生活保護を受給していたのであれば、大家として葬儀を出したいときには葬祭扶助を受けることができれば、費用を負担する必要がないのです。
ただし、生活保護の葬祭扶助によって支給される金額は火葬を行うための費用のみとなっているため、この場合は通夜式や告別式を行うことはできず、すぐに火葬を行うことになるため、その点については納得しなければいけません。
祭壇を用意することはなく、親しい人数名のみで静かにお別れを済ます形となるため、最低限の内容となっているのですが、それでも費用をかけずに火葬ができるのであれば、十分満足できるものでしょう。
葬儀社に対して葬祭扶助制度を利用したいと伝えると、すぐに適切なアドバイスを受けることができ、どのような流れで制度を利用して火葬が行われるのか説明してもらえるため、気軽に問い合わせてみましょう。
具体的な申請や手配などについてはすべて葬儀社のスタッフに任せてしまうことができるため、自分で何か特別なことをしなければいけないわけではなく、制度についてあまり詳しくない人であっても安心です。
注意点としては、必ず葬儀を開始する前に制度を利用するための申請をしなければならず、申請する人と故人の住民票の管轄が異なる場合には、申請者の住民票のある自治体に対して申請をしなければいけないことです。

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